2014年4月14日～4月19日までの気になった弁護士・法律関連ニュースのまとめです。

・貸金業の金利規制緩和　自民が法改正検討（日経新聞）

　またこの話が出てきましたね。
　前回は、いつの間にか話が立消えになったようですが、今回はどれくらい力をいれてくるのか。
　中小企業がお金を借りやすくするため、と言いつつ借主を中小企業に絞らないんでしょうね。
　主目的はマーケットの小さい中小企業でなく一般消費者でしょうから。

・合格率低迷の法科大学院への検察官らの派遣中止（読売新聞）

　これまた思い切った方針。
　合格率が低いロースクールは潰れるべきという方向なんでしょうね。
　ただ、法科大学院進学が司法試験受験にほぼ必須な要件となっている以上、法科大学院の地域性は考慮してほしいところ。

・インサイダー:課徴金勧告へ　企業顧問弁護士に（毎日新聞）

　得られた利益は数十万円程度とのこと。
　インサイダーにはならないと思ったのか、それとも、バレないと思ったのか。

・弁護士「返事待ち」、過払い金を依頼者に渡さず（読売新聞）

　業務停止2年。業務停止の中では最も重い処分です。

・社内弁護士1000人超す　５年で３倍、Ｍ＆Ａなど対応（日経新聞）

　かなり増えましたね。
　就職先がないというネガティブな背景もありますが、修習を終えてすぐに企業内弁護士になられる方も多いですからね。
　コンプライアンスの充実に期待。

・兵庫）公務員弁護士の弁護士会費「原則免除」（朝日新聞）

・改正外国弁護士法が成立＝複数拠点可能に（時事ドットコム）

・社説:少年法改正　「更生が原点」を大切に（毎日新聞）

　世間でイメージされる、犯罪を犯す少年って、「俺たちは少年法で守られてるから犯罪やり放題だぜ、ヒャッハー！」というのなんでしょうね。
　そして、厳罰化により、こういった少年を抑止するというのでしょう。
　でも、現実に、そんな少年は見た事ないです。メディアが作り上げたイメージでしょうね。