2014年6月22日～6月28日までの気になった弁護士・法律関連ニュースのまとめです。

・取り調べ可視化、検察独自捜査も　法務省が試案改訂版（msn産経ニュース）

　検察側の裁量が大きくなればなるほど、録音・録画は無意味になるおそれがあります（都合の良い部分だけ録音・録画のおそれ）。
　やはり、裁判所が「全面的に録音・録画されていない供述は信用性がない」と認定してくれないと、いつまでたっても、取調べの可視化は実現されないのではないかと思われます。

＞捜査機関側の委員からは「被告らの供述の信用性が争われる可能性がある事件は録音・録画していく。検察官の自由裁量ではない。対象範囲拡大は慎重であるべきだ」

　これは理解しがたいですね。
　供述の信用性を争うか否かは、出来上がった調書を見て、弁護側がはじめて判断するものです。
　それに対して、取調べは捜査段階です。
　供述の信用性が争われるかなんて分からない捜査段階で適切な振分けはできないのではないでしょうか。

・司法取引 試案もとに導入の是非を議論（NHK）

　その一方で、検察側の武器だけは拡大されていく。
　記事にもあるように、司法取引は、自分の罪を軽くしようと嘘の供述をして、他人を犯罪者に仕立て上げる、新たな冤罪の火種になりかねない制度ですので、導入には慎重な姿勢が必要なのではないでしょうか。

・裁判員５年:量刑議論もっと深く　裁判官が勉強会（毎日新聞）

・消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利29．2％―自民党が貸金業法改正案（yahooニュース）

＞自民党が貸金業法の再改正を検討するのは、銀行融資を受けにくい中小零細企業や個人事業主が一時的な資金を消費者金融から借りにくくなっているとの判断がある。

　という建前ではありますが、借主を中小零細企業や個人事業主に限定しないんでしょうね。
　そんな小さな市場に限定してしまっては、貸金業者にうまみがありませんし。

・白鴎大:法科大学院の学生募集停止「志願者数減少で」（毎日新聞）

　そしてまた法科大学院が一校募集停止に。

・弁護士、「整理屋」から仕事あっせん　東京地検が捜査（朝日新聞）

　弁護士が独立開業すると、非弁提携っぽい話とか来るんですよね。
　収益状況が厳しいと、食うに困って、提携してしまう弁護士が出てきてしまう。
　非弁提携をするくらいなら、他にまだやれることはないかと自問してみることのほうが大切なのではないでしょうか。

・家裁跡地に新会館　金沢弁護士会、１６年６月開館（富山新聞）

　裁判所も新しくなって、弁護士会館も新しく。
　イメージ図はかなりきれいですね。
　増加の一途をたどる弁護士数にも対応できるよう、かなり大きな施設になりそうですね。