By: Jon S
2013年10月6日～10月12日分の気になったニュースのまとめです。
・大量発生中！墜ちたベテラン弁護士（東洋経済）
貧すれば鈍する。まさにそうなんでしょうね。
「丸の内にごく少人数のオフィスを構え、企業の顧問で食いつないで来たものの、昨今の法改正ラッシュにまるでついて行けない、不勉強な「大先生」たちが食い詰める時代はもう目の前まで来ている」。
会社法の時もそうでしたが、大きな法改正があるとついていけない大ベテランの先生方は多いですね。
法改正は、勉強熱心な弁護士にとっては、逆にチャンスですね。
・朝鮮学校への街宣は「人種差別」 在特会側に賠償命じる 京都地裁（msn 産経ニュース）
今回の問題とはちょっと毛色が違いますが、エセ右翼団体やエセ同和団体を相手にするのも弁護士の仕事の一つです（もっとも、エセかどうかは議論してはいけません。相手の土俵に引きずり込まれますから。こちらがすべきことは法律にのっとって、粛々と手続きを進めるだけです。なお、本記事のコメントは在特会を念頭に置いたコメントではないのであしからず）。
こういったエセ団体は、政治的な主張を通すことが目的なのではなく、市町村や企業からお金をまきあげることが主な目的です。
高額な機関紙やら何やらを購入するよう迫り、購入しなかったら差別だなんだと騒いで、その企業の前で街宣活動をはじめるわけです（「○○社は、差別を行っている～」と）。
ここで街宣活動に負けて、お金を払ってしまえば問題は解決したかのように見えます。
こういった団体と関わりを持つのが嫌で、早期に解決するためにもお金を出してしまう企業はあります。
でも、それをやったらおしまいです。
こいつはちょっと脅してやれば金を出すやつだ、と認識されて、お金がなくなるまでたかられ続けます。
こういった時は、弁護士を入れるなりして毅然と戦うべきです（弁護士も身の危険があるので、一人でやるのではなく、複数でやるべきでしょう）。
訴訟なりをするとき、街宣活動の差止めだけではあまり効力がないことが多いです。
なぜなら、こういった団体は裏で色々な団体とつながっており、一つの団体が街宣活動を差し止められても、次の日には別の団体が街宣活動に来るからです。
そこで、差止めに加えて損害賠償請求もすることが有効ですね。
お金が目的で街宣活動をやってる以上、逆にお金を請求してやることが有効というわけです。
履行可能性には確かに疑問はありますが、そういった場合には街宣車でも差し押さえてやりましょう（実際に街宣車を差し押さえたという先生もいました）。
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