2013年11月3日~11月9日分の気になった弁護士・法律関連ニュースのまとめです。
・組員窃盗事件で証人にうその証言させる 弁護士の有罪確定 岐阜(msn産経ニュース)
懲役3年執行猶予4年になりました。
・未請求者の権利守れ 県弁護士会(KFB福島放送)
原発賠償の問題。
来年3月で損害賠償請求権が時効を迎えるおそれがあります。
これに対して、国や東電の動きは鈍いと言わざるを得ないです(むしろ、のらりくらりとかわして、時効成立を期待しているのではないかとさえ思わせます)。
「精神的賠償や土地・家屋といった本賠償の未請求者は5月末現在で計1万1214人に上る」とのことです。
被害者はお早目に弁護士に相談を、そして、国には早急な対応が求められます。
・秘密保護法案:発言揺れる担当相 弁護士時は情報開示追及(毎日新聞)
自身の立場ではなく、国民のことを第一に考え、自身の職務信条にしたがって行動してほしいですね。
【関連】
・「特定秘密保護法の制定に反対する刑事法研究者の声明」(呼びかけ人・賛同人132人)の紹介(BLOGOS)
・「秘密保護法の制定に反対する憲法・メディア法・刑事法研究者の声明」の紹介(上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場)
・特定秘密保護法案に反対する会長声明(日本弁護士連合会)
・秋田・弁護士殺害:発生直後の110番記録、県警「一部データ消滅」 /秋田
取り扱っている情報の重要性にかんがみ、もっと、きちんと証拠の管理をしてほしいものですね。
・詐欺:弁護士から現金詐取、72歳男逮捕 広島県警(毎日新聞)
最近よくみるパターンの詐欺ですね。
「お金を引き出すためには、○○万円必要です! 100万円貸していただければ、すぐに倍にしてお返しします」とか。
そして、金額もすごい。
「同課によると、男性は間崎容疑者と知人を介して知り合った直後の01年3月から11年6月までの間、431回にわたって計3億6000万円を渡しており、時効分を除いても総額2億円以上がだまし取られたとみて調べる。」
・アコムも暴力団融資 三井住友信託銀 提携ローン一部停止(msn産経ニュース)
【関連】
・経産省、信販会社18社を公表 暴力団融資での報告命令先(msn産経ニュース)
・みずほ銀暴力団融資 頭取進退再び焦点、狭まる包囲網 提携ローン、業界余波も(msn産経ニュース)
・暴力団と交際問題で会長ら総辞職 日本プロゴルフ協会(朝日新聞)
コメントはこちら