By: Jon S

　2014年3月16日～3月22日までの気になった弁護士・法律関連ニュースのまとめです。

・新潟大学、法科大学院の募集停止（日経新聞）

　法科大学院がどんどん募集停止に追い込まれていってますね。
　そもそも、設立の段階から法科大学院が乱立してしまっていたので、問題は当初から内包していたのでしょうが……。
　これで、北陸の法科大学院は、金沢大学法科大学院だけになりました。
　法科大学院は東京に集中してしまっているので、地方の法科大学院がなくなることで、地方の人間が法曹を目指すハードルが高くなるんですよね。

・東大法の「就職力」じわじわ低下　「法曹」「高級官僚」の魅力薄れ、行き先に悩む（Jcastニュース）

・「法曹の卵」が直面する、厳しい現実を取材しました。（FNN）

　ロースクールに通うための金銭的負担に関する記事。
　やはり、経済的負担はかなりのものです。

・資格を取ると貧乏になる？驚愕の資格地獄（東洋経済）

　若手弁護士の就職難や過払いバブルの崩壊について記述されています。
　ただ、私は、弁護士の仕事って、まだ開拓の余地があるのではないかな、と考えています。
　たとえば、企業法務にあこがれを持ちつつも、どうせベテラン弁護士によるシェアを崩せないだろう、と諦めている若手弁護士・修習生が多いように思われます（そして、次善の策として、せめて企業法務をメインに取り扱う事務所になんとか入って、そこにしがみつく）。
　でも、全てのベテラン弁護士が最高のサービスを適切な価格で提供しているかというと、疑問です。
　私の経験上、今まで顧問弁護士に高いお金を払っていた企業には、顧客ニーズにあったリーガルサービスを、適切な価格で、迅速に提供するだけでかなり感謝されます。
　既得権益の上で寝ている弁護士のマネばかりしていては、シェアを崩せないのは当たり前です。また、企業法務なんてどうせ自分のところには来ない、と諦めていてはお客さんは来ません。相談を獲得する努力と、獲得した相談に対して、提供するサービスで差別化を図っていけば十分開拓の余地はある仕事ではないかと思います。

・盗撮弁護士を業務停止６カ月の懲戒処分（日刊スポーツ）

・地検情報漏えい訴訟で和解が成立（NHK）

　和解金は200万円とのこと。
　これは、弁護士も気をつけないといけないところ。
　被疑者には知らせず、「弁護人限りで」と言われて伝えられた被害者の情報を、誤って被疑者に教えてしまうと損害賠償義務を負う可能性があります。