By: Jon S

　2014年1月12日～1月18日までの気になった弁護士・法律関連ニュースのまとめです。

・弁護士業務は営利事業＝英エバーシェッズが若手対象に調査〔ＢＷ〕（時事ドットコム）

　イギリスのニュースですが、日本でも、弁護士数の増員に伴って、弁護士業が営利事業だと認識している弁護士が増えてきているんではないでしょうか。
　ビジネスロイヤーがビジネス感覚を持つこと（理解すること）は重要だと思いますが、弁護士に与えられた権限にかんがみると、営利性を追求しすぎるのはどうかと思います。ただ、弁護士増員によって営利性を重視しないと食っていけないような時代になっているのもたしか。

・取り調べ映像:ＮＨＫ提供の弁護士「悪質性ない」処分せず（毎日新聞）

・大阪高検:池上政幸検事長「検察改革を推進」と抱負（毎日新聞）

・和菓子の老舗・駿河屋が再生法申請　紀州徳川家から屋号（朝日新聞）

　こういった歴史ある企業はぜひ再生して、その技術や伝統を後世に伝えていって欲しいですね。

・特定秘密保護法「改正は困難」森担当相、発言を修正（msn産経ニュース）

・裁判員全員解任 選任やり直し（NHK）

・裁判員無罪が控訴審で逆転有罪　殺害指揮の暴力団幹部（河北新報）

　高裁も裁判員裁判制度を重んじ、一審の判断を覆す際には慎重になっているというのはきいたことがありますが、どうなんでしょ。

・痴漢行為裁判:「女性供述そのまま信用はできない」無罪（毎日新聞）

　「痴漢行為をしたとして逮捕された被告が公判で「証拠がない」などとして無罪判決となるケースは近年、全国各地で起きている。」（記事より引用）
　「横浜地裁の裁判官は判決で「痴漢摘発の意識が過剰となり、一見して疑わしい行動があれば、クロと判断しがちになることも考えられる」と指摘した」（記事より引用）
　疑わしきは被告人の利益に、というのが刑事訴訟の大原則ですからね。
　横浜地裁の裁判官のご指摘はごもっとも。