2014年6月8日～6月14日までの気になった弁護士・法律関連ニュースのまとめです。

・脱・人質司法への兆し　さいたま地裁、勾留却下が急増（朝日新聞）

　勾留の判断に関しては、とりあえず勾留しとく、今までもそういった判断だったし、問題ないか、という程度の判断しかしていないのではないかと疑われるケースがあります。
　こうやって、前例ばかりを見るのではなく、きちんと、勾留の問題に向き合い、検討することは非常に良いことですね（もちろん、全ての事件について勾留するな、というわけではありません。ただ、法律の規定をまるで無視するかのような、「とりあえず勾留」という判断は決して、許されるべきではありません）。
　全国的に広がっていただきたいところ。

・予備試験制度見直しを 法科大学院が提言（NHK）
【関連】「予備試験の受験資格制限、今すぐは困難」　内閣官房推進室、法曹養成制度改革で見解（msn産経ニュース）

　法科大学院側としては、予備試験に対して、かなり危機感が強いようですね。法科大学院制度の根幹を揺るがしかねないですし。
　受験生としては、法科大学院に入学して、2～3年間も勉強しなくちゃいけないなら、予備試験経由でさっさと合格したい、という気持ちになっても何らおかしくないでしょうからね。

・女性弁護士の手足縛り室内物色…スプレー缶？男（読売新聞）

　これは怖いですね。
　法律事務所のセキュリティ対策というのも、ちゃんと考えないといけないですね。
　ちなみに、アウル今日法律事務所は、新宿パークタワーにありますが、新宿パークタワービルの敷地内に西新宿三丁目交番があり、建物内には警備員、さらに私の執務室はオートロックといった具合です。
　このほか、お金の受渡しは、ほとんど銀行口座を通すので、事務所内には小口現金くらいしか置いてないとこが多いんじゃないかなぁ、と思ったら、金庫の中に約80万円も入ってたんですね。現金保管の危険というものも、きちんと考えないといけませんね。

・調書改ざん元警部を起訴猶予　鹿児島地検 [鹿児島県]（西日本新聞）

　裁判所も、むやみやたらに「警察・検察の調書は信用できる。罪の重さから逃れようと、公判廷では虚偽供述をしている」と認定するのではなく、こういった事態があり得るということをきちんと認識してほしいですね。

・「取り調べの全面可視化を」冤罪被害者ら、日弁連に要請（朝日新聞）

　検察側に、ぜひこの声をきいてほしいところ。

検察の証拠改ざん事件を受けて設けられた、法制審議会（法相の諮問機関）の「新時代の刑事司法制度特別部会」なのに，なぜか，捜査当局の「武器」拡大が決定 http://t.co/0zM4CXBRZR 官僚おそるべし・・

— 岡口基一 (@okaguchik) 2014, 6月 12

・石川）秘密保護法廃止求め街頭署名　金沢弁護士会（朝日新聞）

　現会長は飯森先生か。多少存じ上げてますが、人柄も良く、信頼の厚い弁護士です。

・女子高生スカート内にカメラ、副検事を書類送検（読売新聞）

・調停委員:外国籍認めず　最高裁、１０年間に３１人拒否（毎日新聞）