By: Andrew Malone

　前回、取締役が破産をした場合の資格制限を最小限に抑えるのであれば、破産手続開始決定後、ただちに株主総会で選任してもらえば良いと解説しました。
　しかし、取締役が会社の株主であるということはよくありますが、破産者の株式は、破産管財人に処分権限がうつってしまいます。
　それでは、破産者が有している株式の議決権は誰が行使できるのでしょうか。破産者？　それとも、破産管財人？

結論：破産者が議決権を有する

　この問題については、実は、判例があります（最高裁判決ではありませんが）。
　大阪地判昭和32年12月6日・金融法務事情179号5ページは、以下のように判示しました。

　「株主が破産した場合、株式の譲渡その他特別の事情でもあれば格別そうでない限り、破産株主が議決権の帰属主体であることにかわりなく……」

　つまりは、破産手続の開始決定後も、株主総会の議決権は破産者に帰属するのです。
　もっとも、破産管財人には、破産者の株式を処分（売却などする権限です）する権限があります（破産法78条）。そのため、破産管財人にこの株式を処分されてしまったら、破産者はもはや株主ではないので、さすがに議決権は失ってしまいます（もっとも、基準日も絡んできますが）。

株主総会の招集通知も破産者宛てで

　さきほど紹介した判例は、以下のようにも述べています。
　
　「総会招集の通知は破産株主に宛てすべきであって、破産管財人に対してなすべきものでないと解される」

　つまりは、議決権が破産者にある以上、株主総会の招集通知も破産者に送るべきなのです（もっとも、郵送の場合には、破産管財人に転送されてしまうでしょうが）。

　以上が株主が破産をした場合の取扱いとなります。