弁護士と顧問契約を結ぶと、顧問料が発生するのが通常です。
　この顧問料の相場はいくらくらいなのでしょうか。

顧問料の相場

　私の感覚ではありますが、顧問料の相場は月額3万円～10万円といったところでしょうか。
　古い資料ですが、日弁連のアンケート結果もありますので、興味のある方はこちらもご参照ください。
　もちろん、これよりも高額な顧問料を設定されている弁護士もいるでしょうし、低額な顧問料を設定されている弁護士もいるでしょう（顧問料0円という弁護士もいるようです）。

顧問料を決める要素の一つ：需要と供給

　一般論ではありますが、顧問料を決めるにあたって、需要と供給のバランスも影響するでしょう。
　顧問契約を結ぶと、当然ではありますが、弁護士の時間もそれなりに拘束されます。
　顧問契約はもちろん、弁護士の仕事というのは、いわば自分自身の時間の切売りです。

　ただでさえ忙しくて、生活にもまったく困っていないという弁護士であれば、自分の時間をさらに売ることに抵抗を感じるのが一般的でしょう。
　新たに顧問契約を結びたいという申入れがあっても、顧問料を高く設定する可能性があります。
　逆に、時間が余っている弁護士であれば、安く設定してくれる可能性があるでしょう（自分の時間を早く売りたいから値段を下げる）。

　もちろん、これは一般論です。
　忙しい弁護士であっても、弁護士を雇用するなどして、安く大量の顧問契約をこなそうという弁護士もいるでしょう。
　時間が余っている弁護士でも、自分の時間を安売りしたくないと考えたり、お金がないからこそ一つの顧問先から大きな収入を得たい、と考える場合もあるでしょう。
　はたまた、忙しいけれども、企業に安価な仕事を提供することに喜びに感じ、安い値段で顧問業務を提供してくれる弁護士もいるでしょう。

価格の高さは有能さとイコールか？

　顧問料が高いからといって、その弁護士が優秀とは限りません。

　では、優秀な弁護士ほど顧問料は高くなる傾向にあるのでしょうか？
　これは難しいところです。
　先ほど解説したように、需要と供給のバランスが価格に影響する可能性があるのが理由の一つです（仕事がたくさんある弁護士は優秀、と考えることもできますが、弁護士としての能力と営業能力はやはり別なのではないかと思います。）。

　専門性という切り口でみると、専門性を高めた自身の仕事には高い価値がある、と考え、高めの顧問料を設定するパターンもあるでしょう。
　逆に、専門性を高めているからこそ、時間短縮ができると考え、安い価格設定をされるパターンもあるでしょう。
　どちらかというと、前者のパターンが多いように思われますので、やはりある程度の相関関係はあるように思われます。

高すぎる顧問料には注意

　顧問弁護士は、あくまでも法律に関する助言を行います。
　あなたの代わりに仕事をとってきたりはしません。
　顧問弁護士は法律に関するアドバイザーに過ぎないのであって、利益に直結するような存在ではありません。
　月の売上げが100万円の企業で、顧問料を月50万円も支払うくらいなら、顧問料を月3万円程度に抑え、残ったお金については他のものへの投資を検討するべきです。

　弁護士と顧問契約を結ぶ際には、とにかく優秀な弁護士と契約したいという想いが先行しすぎて、利益度外視になることもあるでしょうが、そこは一歩ひいて考えましょう。
　会社は、弁護士に顧問料を支払うために存在するものではありません。顧問料が自社の売上げに見合った金額かは重要な要素です。

安すぎる顧問料にも注意

　かといって、安すぎる顧問料に安易に飛びついてしまうのも危険です（高けりゃ良いってものでもありませんが）。
　顧問契約と一口にいっても、様々なものがあります。
　たとえば、アウル東京法律事務所では、相談料を時間制限なしに無料としています。
　これに対して、たとえば月10時間までは無料で仕事をするが、それ以上かかる場合には有料としたり、はたまた顧問契約を結んでいても無料で仕事を提供はしないが、通常料金よりも安くする、というパターンもあるでしょう。

　弁護士も人の子です。
　生活するのにもお金がかかります。
　きちんと仕事をした分は、正当な報酬をいただきたい、と考えるのが一般的でしょう（中には、自分の生活など度外視して、企業に顧問業務を格安で提供することを生きがいにされている弁護士もいるのかもしれませんが、見たことはないです）。

　顧問料そのものは安くても、あまり使い続けると、意外に高いお金をとられてしまう、というのもあり得るでしょう。
　顧問契約を結ぶ際には、すぐには飛びつかず、きちんと内容を精査するのが重要です。

タイムチャージについて

　弁護士に仕事を依頼する際には、タイムチャージ制という報酬制度があります。
　1時間いくら、という形で、弁護士がその仕事に要した時間の分、料金を請求する方式です（いわば、時給制です）。
　月々の顧問料は0円にして、タイムチャージ制にする、という弁護士もいるようです。

　顧問料を毎月支払うと、弁護士に仕事を依頼しない月は、無駄な費用となるかもしれません。
　これに対し、定額の顧問料はなしにして、弁護士が働いた分しかお金を払わないのであれば、無駄がないように見えます。
　依頼を受ける弁護士のほうも、きちんと自分が費やした時間の分、報酬をもらえるので、win-winの関係にも見えます。

　ただ、このタイムチャージの怖いところは、最終的にいくら請求されるかわからない、というところです。
　一見、簡単に見える法律問題であっても、意外と調査に時間を要する場合もあります。

　私だったら、きちんと信頼関係のできている弁護士か、タイムチャージのほうが弁護士費用が割安になる（訴額が高額になるほど安くなりやすい）、と確信できない限り、タイムチャージでの依頼には二の足を踏んでしまいます。
　タイムチャージでの依頼をする際は、きちんと、リスクも踏まえたうえで、慎重に判断されるとよろしいでしょう。