By: Jon S

　2013年9月22日～9月28日分の気になったニュースのまとめです。

・取り調べ　全てに可視化の導入を（信濃毎日新聞）
　取調べの可視化の問題。
　捜査官の裁量による一部録画の案が出てますが、一部だけの録画であれば、むしろ可視化しないほうが良いのかもしれません。
　その理由としては、第一に、捜査官が被疑者に対して脅迫的な言葉を用いたりして、発覚すると自分にとって都合の悪い取調べを行うとき、素直に録画しないんじゃないかという疑問があるからです。
　実際、取調べの場面では、強引な手法が用いられることがあります（だからこそ、可視化の問題が出てきたのですが）【参考】証拠改ざん隠蔽:検察改革道半ば　捜査問題あり８４件（毎日新聞）。
　捜査官もバカではありません、というより、むしろ賢い方が多いです。
　そういった賢い捜査官が、後々で問題になる可能性が高いシーンをちゃんと録画するかというと、まず、しないでしょう。
　ですので、我々、弁護士が問題視しているような取調べは、可視化の対象から外れ、闇に葬られる可能性が高いです。
　第二に、映像のインパクトです。検察は、現在、録画された映像を自分たちの立証の一手段として用いています。【参考】取り調べ可視化で検察有利？映像のインパクトで裁判員に有罪印象付け（Jcast）
　映像のインパクトというのは絶大です。
　弁護人が、自白の任意性・信用性に問題があると指摘したところ、検察が裁量で録画した一部の映像のみを出してきたとします。
　被疑者が泣きながら、自身の犯罪を告白する場面を見た裁判官や裁判員は、自白の任意性及び信用性には問題ない、と判断するでしょう。
　泣いている理由が捜査官が脅迫的な言動を用いているからでも、検察官が起訴したストーリーどおりに犯罪を告白している理由が単に検察官が自身のストーリーをあらかじめ話し、そのとおりに自白するよう強要していたとしてもです。
　弁護人がそういったことを主張しても、録画されていなければ証拠に乏しいです。
　単に絶大なインパクトを誇るシーンだけが残されることになるからです。
　このように、一部録画は危険性を内包する運用であり、一部録画をもって、検察改革が進んだなどと評価するのには疑問があります。
【関連】
取り調べ可視化「実務的に定着」　検察長官会同で検事総長（琉球新報）
　
・取り調べ映像、ＮＨＫが再度放送　弁護士懲戒請求の要因（朝日新聞）
　報道機関としては当然かもしれませんが、勇気ある選択ですね。
　権力に屈するようであれば、報道機関としての存在意義はほとんどなくなってしまうでしょう。
　ただ、個人的には、検察が圧力をかけてきた現状からすると、こうやってちょろっと取り上げるのではなく、むしろ、大々的に取り上げるべきではないかな、と思います。

・＜東北電力＞「賞与なし」一転、臨時給与　社外口外禁じる（Yahooニュース）
　秘密というのは、きちんと管理して、特定少数の人間しか知らないからこそ、秘密に出来ます。
　大多数の人に、「これ、秘密だよ」と言って話をすれば、そんな秘密は簡単にもれます。
　企業法務の一環として、機密保持契約をチェックしたりする身としては、東北電力ほどの大企業がこういうことをするのに、ちょっと驚きでした。
　私だったら、全従業員に秘密にするように通知しても、情報が漏れて大問題になるんだから、やめなさい、とアドバイスします。

・「通知弁護士」が所得隠し＝所属会、実態調査せず－国が税理士業務停止（時事ドットコム）

・市議に訴訟費請求も　いまだに支払われず　習志野市（千葉日報）

・カルテル捜査、米弁護士に聞く　日本企業が注意する点は（朝日新聞）