By: Jon S

　2013年11月10日～11月16日分の気になった弁護士・法律関連ニュースのまとめです。

・・リアル堺雅人…現役弁護士「勝ち組と負け組の境界線」（Yahooニュース）
　うーん、なんともコメントしづらい。
　ここで年収と言ってますが、経費差引後であれば、それほどでもなさそうですが、どうも売上げっぽいですね（なんか混じっているような気もしますが）。
　売上げだと、ソクドク弁護士のこの数字はかなり厳しいですね。

・三菱ＵＦＪ本体も融資か　暴力団取引　２１日、参院も集中審議（msn産経ニュース）

・組員「困ったらオリコ、常識」　みずほ銀暴力団融資（朝日新聞）

・みずほ暴力団融資、主犯オリコがオートローンを手放せないワケ〜中古車業界と一体だった過去（ビジネスジャーナル）

・弁護士に３億支払い命令…購入契約「存在せず」（読売新聞）

・労使協定無い中小企業、６割が「違法残業」　厚労省調べ（朝日新聞）
　「結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が４３・５％で最多。ただ、残りの企業では協定がないまま、残業や休日労働をさせていた。また、結んでいない企業の３６・２％が「協定の存在を知らなかった」と答えた。」
　「厚労省は「３６協定について、ここまで知られていないのは驚き。周知を徹底したい」（労働条件政策課）としている。」とのことですが、これは、労働法規の遵守について、強い態度で臨んでいなかったからでしょ。法律があっても、取り締まる人がいなければ、実効性がありません。
　違法な残業は企業経営にとってリスクになりますから、企業側としても適切に労務管理をしたいところですね。

・男のくせに・結婚まだ？…同性間でもセクハラに（読売新聞）
　厚労省の指針が見直されるそうです。
　「「男ならしっかりしろ」「男のくせに」などと「性別役割分担意識」に基づいた発言をしたり、女性上司が女性の部下に「結婚はまだなの？」「子供は？」と尋ねたりすることをセクハラにあたると明示する」とのこと。

・なぜ捜査当局は極秘の捜査情報をマスコミにリークするのか (1)（Yahoo）