By: Jon S

　2013年11月17日～11月23日分の気になった弁護士・法律関連ニュースのまとめです。

・社外取締役、２年後に義務化検討　会社法改正案、自民部会了承（日経新聞）
　社外取締役を導入するのであれば、今のうちに社外取締役の活かし方を検討しておく必要があるでしょうね。
　様々な論点はあるでしょうが、やはり、社外取締役に対する情報提供は重要です。
　社外取締役は文字通り会社外の人間が選任されますが、情報がなければ適切な判断はできません。
　あと、人選という観点では、過度にブレーキをかけてしまう人は適任ではありませんので注意が必要です（取締役は経営のアクセルとブレーキをかけます。ブレーキばっかりかけられては経営が成り立ちません。そういった方は社外監査役が適任でしょう）。

・大企業の交際費、一部非課税に…１４年度から（読売新聞）
　こういうのを見ると、税務調査での「この売上げでこの交際費は高すぎると思いませんかねぇ」「いやいや、売上げが少ないからこそ、交際費を使ってもっと仕事を獲得しなきゃいけないんですよ」というやりとりが思い浮かんでしまいます。
【関連】
　・業績回復で「交際費」復活！？（テレビ東京）

・弁護士、預かり金５０００万円不正流用の疑い（読売新聞）

・弁護士が遺産着服か　長野、約１１００万円（msn 産経ニュース）

・預かった１千万円、地主に払わず　弁護士を業務停止２年（朝日新聞）
　弁護士の不祥事が多すぎです。
　同業者としてはお恥ずかしい限り。

・裁判員判決破棄、差し戻し　過剰防衛は事実誤認（47news）