2014年3月9日～3月15日までの気になった弁護士・法律関連ニュースのまとめです。

・弁護士の懲戒処分、昨年は過去最多の９８件に（読売新聞）

・読売新聞が「求ム医師＆弁護士」　社告で年収1000万「専門記者」募集（JCASTニュース）

　これは面白い試み。
　医療関係はわかりませんが、法律関係のニュースだと、大手の新聞社であっても、間違えていたりすることがあるんですよね（たとえば、最高裁判決について、どういった点で真新しいのか、今までの解釈がどのように変更されたのか、というのは、専門家でないとなかなかわからないところです）。

・弁護士育てる相棒探し…若手とベテラン結ぶ制度（読売新聞）

　京都弁護士会がスタートした制度です。
　ただ、これを利用して組むとなると、知っている弁護士を相手に選ぶのがほとんどでしょうね。
　まったく知らない弁護士と共同受任するというのは怖いですから。

・「エジソン法律事務所」なぜＮＧ…日弁連に弁護士異議（朝日新聞）

　ついに新聞記事になりましたか。

・裁判員無罪判決の破棄を支持　最高裁、覚醒剤密輸で（日経新聞）

　判決文見ないとわからないですが、刑事訴訟は無罪推定が原則であり、合理的疑いを容れる余地があるとの市民判断を軽々に覆すのは、裁判員裁判制度の趣旨すら覆しかねないので、慎重であるべきです。
　
・狙われる日本の技術者　東芝のデータ流出事件（東京新聞）

　この仕事をやってると、日本って、やっぱり機密保護に関する意識がまだまだ低いなぁ、と思うことがしばしばあります。
　機密であることによって価値があるものってたくさんあるんですよね。
　機密情報の管理も、もっとその点を意識すべきでしょうね。

・川端康成親族の戸籍謄本を不正請求…弁護士処分（読売新聞）

　職務上請求の不正利用。やってはいけません。

・検察官が不適切発言で戒告　東京地検（日経新聞）

　修習生の指導担当弁護士が、修習生に対してした発言とのこと。
　修習生の間で噂の、ごにょごにょという団体に加入すると検察官にはなれない、というやつですかね。もしくは、率直に侮辱的発言をしたか。
　なんにせよ、修習生にもいろいろな思想信条の方がいるんですから、そういった配慮も必要です。

・着手金不当受領:弁護士懲戒処分−−県弁護士会　／熊本（毎日新聞）

・「本当に情けない…」依頼を４年半放置した弁護士を懲戒処分（ライブドアニュース）

　ダメ。事件放置。

・【取り調べ可視化】段階的拡大もやむを得ず（高知新聞・社説）

　裁定者がいない状況下で議論が平行線をたどると、現状を変更する必要がない側は単に拒否を続ければ良いだけになっちゃうんですよね。
　現状変更を求める側が妥協したのはやむを得ないですね。

・福岡市職員への禁酒令は「違法」　県弁護士会が勧告（朝日新聞）

・佐村河内守氏 代理人に強力弁護士２人が就任（サンスポ）

　弘中惇一郎先生とのこと。