民法３条１項は、私権の享有は、出生に始まると規定しています。
　なんのことか分からないかもしれませんが、以下の説明をご覧ください。

　人は、権利や義務の主体となれます。
　たとえば、スーパーで大根を買います。
　これによって、大根を買った人は、その大根の所有権を取得します。

　これに対して、たとえばチンパンジーがスーパーのレジに大根を持っていって、代金相当のお金を出しても、大根の所有権を取得することはできません。

　こういった違いはなぜ生じるのでしょうか？
　チンパンジーが人より知能が低いからでしょうか？
　いいえ、それは違います。
　たとえば、生後一ヶ月の赤ん坊と成熟したチンパンジーであれば、チンパンジーのほうが知能が高いでしょう。
（この例えはデータに基づいていないので、間違っていたらすみません）

　答えは、人ではないからです。
　民法では、人のみが権利を有し、義務を負うことができるとされています。

　どんなに知能が高くても、人でなければ権利を有することはできません。
　そして、こういった権利を保有できる能力は、出生、つまり産まれることによって発生する、と民法３条１項は定めているのです。

　では、ここで問題に移りましょう。

ケース１

　Ａさんが死亡しました。
　Ａさんが死亡した当時、妻のＢさんは妊娠していました。
　Ａさんが死亡してから２ヶ月経って、Ｂさんは、Ｃさん（Ａさんの子）を出産しました。
　この場合の相続人は誰か？
　なお、ＢさんとＣさんの他に、相続人になり得るものはいないものとします。

ケース１の解説

　相続は、人の死亡によって開始されます。
　したがって、Ａさんが死亡することによって相続が開始されますが、Ａさんが死亡した当時、Ｃさんは胎児でした。
　民法３条１項は、産まれることによって、始めて権利を保有できると定めています。
　そうすると、Ａさんが死亡した当時、Ｃさんはまだ産まれていないので、相続権も有しない、ということになります。
　でも、ちょっと待ってください。
　Ｃさんは、Ａさんが死んだ後に生まれたとはいえ、Ａさんの実の子であることに変わりはありません。
　それなのに、たまたま、Ａさんが死んだ後に生まれたがために、Ａさんの遺産はまったく相続できないとすると、これは不公平ではないでしょうか。

　そこで、民法８８６条１項は、胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす、と規定しています。
　つまりは、胎児も相続人になれるのです。

　したがって、今回のケースでは、相続人は、ＢさんとＣさんが相続人となります。

　もっとも、不幸なことに、胎児が無事産まれる事ができず、死産となる場合もあるでしょう。
　その場合には、民法８８６条２項は、胎児が死体で生まれたときは、適用しないとしています。
　つまり、胎児は無事産まれることによって相続人となりますが、死産の場合は、最初から相続人でなかったことになります。
　今回のケースでいくと、その場合には、Ｂさんのみが相続人となります。
（なお、胎児が死体で生まれたときは、その胎児の分について、相続が発生するわけではありません。最初から相続人でなかったという扱いになるのです）

ケース２

　Ａさんが死亡しました。
　Ａさんが死亡した当時、妻のＢさんは妊娠していることに気づいていませんでした。
　そのため、他の相続人であるＣさん及びＤさんと、Ａさんの遺産の分割方法について話し合って決めてしまいました（遺産分割協議）。
　その後になって、ＢさんはＥさん（Ａさんの子）を無事出産しました。
　この場合、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんはどうすればよいか？

ケース２の解説

　結論から説明しますと、Ｅさんを含めて遺産分割協議をやりなおす必要があります。
　Ｅさんの母親であるＢさんが、Ｅさんを代理して遺産分割協議をしたんだと主張するかもしれませんが、それは判例上認められていません（胎児の代理人に関する規定が存在しないからです）。

　しかも、場合によっては、ＣさんやＤさんは相続人ではなくなることもあります。
　相続人確定の基本で説明したように、Ｅさんは、Ａさんの実の子なので、第一順位の相続人になります。
　ＣさんやＤさんがＡさんの子であれば、同じ第一順位の相続人になりますので、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさん、Ｅさんの全員が相続人になります。
　しかし、Ｃさん、Ｄさんが、Ａさんの親や兄弟姉妹であれば、第二順位または第三順位の相続人になりますので、第一順位であるＥさんの登場によって、そもそも相続人ではなくなるからです。

　ちなみに、Ｅさんが無事生まれた場合、Ａさんの遺産分割協議はいつから行えるのでしょうか？
　Ｅさんは生まれたばかりだと、何かを判断することはできません。
　それでは、Ｅさんが十分な判断能力を備える成人に達するまで、待たなければいけないのでしょうか。
　そんなことはありません。
　誰かがＥさんを代理することによって、遺産分割協議が行えます（つまり、Ｅさんの代理人が、Ｅさんのかわりに遺産の分割について話し合うのです）。
　子ども（Ｅさん）の代理人は、通常、親権者であるＢさんになるでしょう。

　ただ、今回のケースのように、相続人に未成年者がいる場合には、遺産の分割方法について注意する必要があります。
　聞きなれない言葉でしょうが、利益相反という問題が生じるからです。
　単純に、ＢさんがＥさんの代理人として何でもできるわけではないのです。
　利益相反の問題は、いずれ解説します。

　以上が胎児がいた場合の相続人の問題です。
　さて、次回は、相続権の剥奪の分野について解説していきます。