破産のデメリット７～引越しや旅行の際に裁判所の許可が必要になる～ 
破産をすると、転居や旅行が制限されることがあります。 このデメリットについて解説していきます。 破産手続中は、転居・旅行の際に裁判所の許可が必要 破産法37条1項では、次のように定められています。 「破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。」 許可の対象となるのは、破産手続...
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破産のデメリット７～引越しや旅行の際に裁判所の許可が必要になる～
破産のデメリット６～郵便物が転送されてしまう～ 
自己破産のデメリットの解説。 第6回の今回は、郵便物転送について解説していきます。 破産をすると、郵便物が管財人に転送される 破産法81条1項で、裁判所は、破産者宛ての郵便物を、破産管財人に対して配達するように嘱託できる、とされています。 法文上は、「できる」となっているので、転送されないようにしておくことも想定されま...
破産のデメリット５～破産をすると、市町村が管理している破産者名簿に載る可能性がある～ 
破産のデメリット。 第5回は、破産者名簿について解説していきます。 破産をすると、本籍地の市町村が管理している破産者名簿というものに登録されることがあります。 破産者名簿に登録される流れ 破産者名簿に登録されるのは、以下の流れが想定されていると思われます。 破産手続開始決定が確定する→裁判所書記官が本籍地に通知する→通...
破産のデメリット４～破産をすると官報公告される～ 
破産のデメリット。 第4回目の今回は、官報公告について解説していきます。 破産をすると官報に名前と住所がのる 官報というのは、国が発行している新聞のようなものです（正確には機関紙）。 新聞というと、えっ！？ そんなすごいものにのっちゃうの、と思うでしょうが、新聞ほどすごいものではありません。 コンビニなんかでは通常売...
生命保険の募集人が破産をすると、仕事をやめないといけないか？～破産の資格制限～ 
破産の資格制限に関する解説。今回は、生命保険の募集人について解説していきます。 生命保険の募集人は、警備員と同様に、破産の資格制限の代表例としてあげられています。 ただ、規律の仕方は、警備員の場合とかなり異なるので注意が必要です。 破産手続中は登録できない 保険業法276条によれば、生命保険の募集人は、内閣総理大臣の登...
警備員が債務整理をする場合～破産の資格制限～ 
今回は、警備員が債務整理をする場合の選択肢について解説していきます。 破産をすると、資格制限がある 警備員は、警備業法14条で以下のように資格制限が設けられています。 1項：十八歳未満の者又は第三条第一号から第七号までのいずれかに該当する者は、警備員となってはならない。 2項：警備業者は、前項に規定する者を警備業務に従事さ...
株主が破産をした場合、株主総会の議決権は誰が行使するの？ 
前回、取締役が破産をした場合の資格制限を最小限に抑えるのであれば、破産手続開始決定後、ただちに株主総会で選任してもらえば良いと解説しました。 しかし、取締役が会社の株主であるということはよくありますが、破産者の株式は、破産管財人に処分権限がうつってしまいます。 それでは、破産者が有している株式の議決権は誰が行使できるので...
会社の取締役が破産をする場合～破産による資格制限～ 
前回、破産をする場合のデメリットとして、資格制限が生じることを説明しました。 今回は、そのうち会社の取締役の資格制限について解説していきます。 取締役が破産をすると、資格を失う 会社の取締役が破産をすると、取締役の資格を失ってしまいます。 細かい理由は、以下のとおりとなります。 まず、会社法330条では、『株式会社と...
自己破産のデメリット３～破産をすると資格制限が生じる～ 
自己破産のデメリットその３です。 破産をすると、ある一定の職業については、資格制限が生じます。 そうすると、職業によっては辞職せざるを得ない場合もあるので、人によっては大きなデメリットとなる可能性があります。 あらゆる職業につけないわけではない ときどき勘違いされている方がいますが、破産をすると全ての職業に就けなくなる...
自己破産をするために必要な予納金はどうやって支払えばよいか 
自己破産をするためには、裁判所にお金を支払わなければいけません。これを予納金といいます。 同時廃止であれば1万円強、管財事件（少額管財）であれば10万円～50万円が必要です。 そして、同時廃止となるか管財事件（少額管財）となるかは、裁判所が決定しますが、この管財事件（少額管財）になってしまった場合の予納金の支払いが困難な...
