By: Jon S

　破産のデメリット。
　第4回目の今回は、官報公告について解説していきます。

破産をすると官報に名前と住所がのる

　官報というのは、国が発行している新聞のようなものです（正確には機関紙）。
　新聞というと、えっ！？　そんなすごいものにのっちゃうの、と思うでしょうが、新聞ほどすごいものではありません。
　コンビニなんかでは通常売っていません。
　官報販売所のようなところでしか買えません。

　官報にのるとなると、かなり抵抗感を覚える方もいるでしょうが、そもそも、今までの人生で官報を読んだことがある、という人は稀でしょう。
　官報みたことあります？　ないですよね。私もこの仕事につくまでは見たことはありませんでした。
　たいていの方は、官報なんて読みません。

　官報に名前と住所がのることによって、破産をしたことがご近所さんに知られるんじゃないのか、と不安になられる方もいますが、官報を定期購読している方なんてそうそういません（少なくとも私は、個人では見たことがありません）。絶対バレません、と保証するわけではありませんが、少なくとも官報経由でご近所さんに知られるんじゃないか、と恐れるのは杞憂でしょう。

破産をしたことがあるかは検索できてしまう

　しかしながら、官報を定期的に購読していなくても、ある人が破産をしたことがあるかどかを調べることはできます。
　過去の官報を全部あさる、という方法もあることにはありますが、そんなことをしていてはどれだけの年月を要するかわかりません。
　もっと簡単な方法として、官報検索サービスというものがあります。

　ある人が破産をしたんじゃないかなぁ、と思って、このサイトで氏名を検索すると、ヒットしてしまいます。
　つまり、調べようと思えば調べられてしまいます。

　ただ、この官報検索サービスは有料です。
　そこそこのお金をとられてしまうので、たいていの人は契約していません。

官報公告はデメリットだが、メリットと天秤にかけて

　このように、破産をすると官報に公告されてしまいます。
　このことがデメリットであることは否定できません。

　ただ、よっぽど特別の事情がない限り、このデメリットが顕在化することはないでしょう（結婚相手が非常に厳格な家庭で、結婚前に興信所を使って身体検査をしてくるような場合等）。

　ただデメリットを恐れるのではなく、どれくらいのメリットがあるのか、それに対してどういったデメリットがあるのか、天秤にかけたうえで、自分の状況を踏まえて決断することが必要でしょう。