2014年3月2日～3月8日までの気になった弁護士・法律関連ニュースのまとめです。

・片山被告が保釈＝「頑張って闘う」－ＰＣ遠隔操作（時事ドットコム）

　東京高裁が保釈判断
→検察側が特別抗告及び保釈執行停止を求める
→保釈執行停止
→検察側の特別抗告が権限のない東京地検の検事によるものだったことが判明
→東京高検があらためて特別抗告及び保釈執行停止を求める
→東京高裁は保釈執行停止をしないと判断

　うーん、検察側の不手際が目立ちましたね。たしかに、特別抗告なんてめったにすることじゃないでしょうから、わからないことは責められないですが、わからないことがあれば、まずは調べるということをしないと（私自身も気を付けないと）。

・無罪男性の賠償請求棄却　起訴の違法性認めず　最高裁（朝日新聞）

　国家賠償請求に関する判例理論からすると、検察の起訴判断に関する国家賠償請求のハードルは極めて高いですからね。
　ただ、冤罪の被害者の方が被った損害は莫大なものなんですから、もうちょっと、ハードルを下げてくれても……（たしかに、冤罪被害者への補償制度（刑事補償法）がありますが、あれは被った損失に対して補償される額があまりに少ないですし）。

・司法試験「５年で５回」に緩和へ…改正案決定（読売新聞）

　今までは、5年で3回でしたので、貴重なチャンスを棒に振らないために受控えする方もいました。また、不合格になると、受験するんじゃなかったと後悔する人もいたでしょうね。
　こういった受験するか否かというところで受験生を悩ませるのはどうかと思っていましたが、これで改正されましたね。
　受験生のみなさん、頑張ってください！

・最高裁長官に寺田氏　 親子２代で初、裁判官出身　 途中退任の竹崎氏後任（47news）

・パーマ失敗:結婚式台無し、賠償提訴…美容師側は争う姿勢（毎日新聞）

・小３の自転車で重傷、母親に２２０万円賠償命令（読売新聞）

・自転車保険、官民が普及促進　１億円賠償付きなど、加入促す条例（Sankei Biz）

　近年、自転車事故に関する損害賠償請求の流れが活発ですね。
　運転する人も、自分が加害者になるかもしれないという意識が必要ですね（その上で安全運転を心がけ、リスクヘッジのために保険に加入するというのも十分考えられる選択です）。

・わが町専属弁護士　無料で相談～静岡市自治会連合会、県弁護士会と協定～（中日新聞）

・法廷で検察官に暴行、銃刀法違反の中国人被告（読売新聞）

・弁護士ら修正要求声明　「生活保護　省令案は姑息」（東京新聞）

　生活保護の申請手続を厳格化するものではないという国会答弁を反映していないとのこと。
　省令案や国会答弁は見ていないので、その点はよくわかりませんが、法令はいったん制定されてると一人歩きしますからね。
　国会答弁は解釈の際の指針の一つになりますが、国会答弁でどのように述べられたとしても、法令の解釈を拘束しませんからね（つまりは、国会答弁を無視して解釈することも可能）。

・成立から３カ月　秘密保護法に反対、札幌弁護士会が署名活動（北海道新聞）