人が死亡すると、相続が開始されます（民法882条）。
　相続の順序や割合については法律が定めていますが、相続はあくまで個人の財産を分配するものです。
　国の定めと違う相続方法を定めることはもちろん、可能です。
　この法律とは違う相続方法を指定する方法の一つとして、遺言があります。

　遺言は、相続の内容を一変させるものなので、非常に重要なものですが、遺言書がどこにあるのか問題になることがあります。
　なぜなら、遺言書の場所や下手をすると、遺言を書いたこと自体内緒にしているため、書いた本人以外は、遺言書がどこにあるのかわからないことがあるからです。

　そこで、今回は、このような遺言書の探し方について解説していきます。
　亡くなられた方が、「遺言を書いたよ」と言っていたけど、どこにあるのかわからない、という場合等に参考にされてください。

遺言には主に3種類あります

　探し方の前の基礎知識として、遺言の書き方には3種類あることを頭に入れておいてください。

・公正証書遺言
・秘密証書遺言
・自筆証書遺言

の3種類です（ほか、危急時遺言と隔絶地遺言がありますが、これはかなり特殊な遺言なので省略します）。

公正証書遺言と秘密証書遺言の探し方

　公正証書遺言と秘密証書遺言は、公証役場を使って作成している点がポイントです。
　日本公証人連合会では、現在、遺言書検索システムというものを設けています。
　これは、どの公証役場からも依頼ができる優れものです（遺言を書いた人の公証役場以外でもＯＫ）。
　遺言書検索システムを使えば、遺言を作成した公証役場が判明します。

　遺言を作成した公証役場がどこかわかっても、内容が分からないじゃないか、と思われるかもしれません。
　しかし、ご安心を。公正証書遺言であれば、遺言を作成した公証役場に謄本（コピー）をください、と請求できます。

　もっとも、秘密証書遺言の場合には、そもそも遺言書の内容は公証役場に知らされていません。内容は秘密で、作成したことだけを公証してもらっているからです。
　そうすると、後日解説する、自筆証書遺言の探し方・見つけ方にあるように、なんとか探し出さなければいけません。
　ただ、秘密証書遺言を利用される方は非常に少ないので、あまり心配される必要はないでしょう。

　ちなみに、このシステムで検索できるのは、おおむね平成元年以降のものとなります。

遺言書検索に必要な書類

利用者本人が行く場合

　遺言書検索に必要な書類は以下のとおりです。

１．遺言書を書いた人が死亡したことが分かる資料（除籍謄本など）
２．検索システムを利用する人が相続人だとわかる資料（戸籍謄本）
３．検索システムを利用する人の本人確認資料（ＡorＢのいずれか）
　Ａ：運転免許証などの顔写真入りの公的機関が発行した身分証明書＋認印
　Ｂ：実印＋印鑑賞証明書（3か月以内に発行されたものに限る）

代理人に行ってもらう場合

　遺言検索システムを利用したいけど、忙しくていけないという方は、代理人に行ってもらうこともできます。
　その場合の書類は、

１．遺言書を書いた人が死亡したことが分かる資料（除籍謄本など）
２．検索システムを利用する人が相続人だとわかる資料（戸籍謄本）

に加え、

３．検索システムを利用する人の印鑑証明書（3か月以内に発行されたものに限る）
４．検索システムを利用する人の実印が押された委任状
５．窓口に行く代理人の本人確認資料（ＡorＢのいずれか）
　Ａ：運転免許証などの顔写真入りの公的機関が発行した身分証明書＋認印
　Ｂ：実印＋印鑑賞証明書（3か月以内に発行されたものに限る）

　以上となります。
　次回は、自筆証書遺言の探し方について解説していきます（とは言っても、これ見つかるかわからないんですが）。