離婚の基本～離婚をするための3つのルート～ 
今回は、離婚の基本について解説していきます。 離婚は自由にはできない 基本中の基本ではありますが、夫婦の一方が離婚をしたいと思ったら、相手に構わず自由に離婚ができるか？ 答えはノーです。 個人的には、どうかと思うところはありますが、離婚は自由にはできません。 法律では、3つのルートのいずれかをとらなければなりません（...
離婚の基本～離婚をするための3つのルート～
今週の気になった弁護士・法律関連ニュースまとめ（2014年5月4日） 
2014年4月27日～5月3日までの気になった弁護士・法律関連ニュースのまとめです。 ・神戸の弁護士、３回目の業務停止処分 弁済金を不正流用（神戸新聞） 債務整理で弁済代行をする場合には、定期的にお金が振り込まれてくる以上、きちんと収支を管理しないと。 ちなみに、昨年、預かり金口座と報酬用口座を分けるように義務付けられま...
個人再生で住宅を残す場合には、住宅の価値と残ローン額に注意 
個人再生で住宅を残そうとする場合（住宅資金貸付特別条項。いわゆる住宅ローン特例を離床する場合）には、住宅の価値と住宅ローンの残額に注意しなければなりません。 今回は、その理由について解説していきます。 清算価値保証原則 個人再生をするには、清算価値保証原則というものがあります。 これは、個人再生をする場合には、破産をす...
今週の気になった弁護士・法律関連ニュースまとめ（2014年4月27日） 
2014年4月20日～4月26日までの気になった弁護士・法律関連ニュースのまとめです。 ・岡口基一裁判官・再任される 俺が再任されたことを，内閣の人が，習字で書いてくれたよ(^_^) これを励みにして，これからも，エロエロツイートとか頑張るね(^_^) 自分の裸写真とか，白ブリーフ一丁写真と...
個人再生で残せない住宅をなんとか残す方法を検討してみる 
前回、個人再生で残せる住宅について解説しました。 じゃあ、個人再生で住宅を残せない場合は、マイホームをあきらめるしかないのでしょうか。 今回は、個人再生で残せないタイプの住宅についても維持する方法を検討していきます。 第三者の協力が必須 自身の財産として、住宅を残す方法はさすがにないでしょう。 そこで、前提条件として...
個人再生で残せる住宅～どんな不動産でも残せるわけじゃないよ～ 
個人再生を利用するメリットの一つとして、住宅を残すことが出来る（住宅ローンを別扱いできる）と以前解説しました。ちなみに、これを住宅ローン特例（正式には、住宅資金貸付特別条項といいます）といいます。 ただ、ありとあらゆる住宅を残せるというわけではありません。 以下に解説する要件『全て』（どれか一つじゃダメです）を満たす住宅...
給与所得者等再生を使えるのってどういう場合？ 
個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。 原則として、小規模個人再生で問題ないでしょうが、給与所得者等再生を使う場合もあります。 今回は、給与所得者等再生について詳しく解説していきます。 給与所得者等再生の特徴 給与所得者等再生の特長は以下の通りです。 （１）債権者（借入先）が反対しても個人再生ができ...
小規模個人再生と給与所得者等再生の違い 
「個人再生をする場合にはいくら返済すれば良いのか」の解説において、個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があると解説しました。 今回は、どちらを選ぶべきかについて解説していきます。 小規模個人再生のほうが有利なケースが多い 総返済額という点では、小規模個人再生に軍配が上がります。 【小規模個人再生の場合】 ・債権...
今週の気になった弁護士・法律関連ニュースまとめ（2014年4月20日） 
2014年4月14日～4月19日までの気になった弁護士・法律関連ニュースのまとめです。 ・貸金業の金利規制緩和 自民が法改正検討（日経新聞） またこの話が出てきましたね。 前回は、いつの間にか話が立消えになったようですが、今回はどれくらい力をいれてくるのか。 中小企業がお金を借りやすくするため、と言いつつ借主を中小企業...
個人再生をする場合にはいくら返済すれば良いのか 
前回、個人再生をする場合は、破産と違って借金の一部を返済しなくてはいけない、と解説しました。 それでは、いったいいつまでにいくら返済すればよいのかについて解説していきます。 返済期間は3年～5年 返済金額のほうは少し複雑ですので、まずは返済期間から。 返済期間は、原則3年間です。 ただし、「特別の事情」があれば5年に...
