生命保険の募集人が破産をすると、仕事をやめないといけないか？～破産の資格制限～ 
破産の資格制限に関する解説。今回は、生命保険の募集人について解説していきます。 生命保険の募集人は、警備員と同様に、破産の資格制限の代表例としてあげられています。 ただ、規律の仕方は、警備員の場合とかなり異なるので注意が必要です。 破産手続中は登録できない 保険業法276条によれば、生命保険の募集人は、内閣総理大臣の登...
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生命保険の募集人が破産をすると、仕事をやめないといけないか？～破産の資格制限～
警備員が債務整理をする場合～破産の資格制限～ 
今回は、警備員が債務整理をする場合の選択肢について解説していきます。 破産をすると、資格制限がある 警備員は、警備業法14条で以下のように資格制限が設けられています。 1項：十八歳未満の者又は第三条第一号から第七号までのいずれかに該当する者は、警備員となってはならない。 2項：警備業者は、前項に規定する者を警備業務に従事さ...
株主が破産をした場合、株主総会の議決権は誰が行使するの？ 
前回、取締役が破産をした場合の資格制限を最小限に抑えるのであれば、破産手続開始決定後、ただちに株主総会で選任してもらえば良いと解説しました。 しかし、取締役が会社の株主であるということはよくありますが、破産者の株式は、破産管財人に処分権限がうつってしまいます。 それでは、破産者が有している株式の議決権は誰が行使できるので...
会社の取締役が破産をする場合～破産による資格制限～ 
前回、破産をする場合のデメリットとして、資格制限が生じることを説明しました。 今回は、そのうち会社の取締役の資格制限について解説していきます。 取締役が破産をすると、資格を失う 会社の取締役が破産をすると、取締役の資格を失ってしまいます。 細かい理由は、以下のとおりとなります。 まず、会社法330条では、『株式会社と...
自己破産のデメリット３～破産をすると資格制限が生じる～ 
自己破産のデメリットその３です。 破産をすると、ある一定の職業については、資格制限が生じます。 そうすると、職業によっては辞職せざるを得ない場合もあるので、人によっては大きなデメリットとなる可能性があります。 あらゆる職業につけないわけではない ときどき勘違いされている方がいますが、破産をすると全ての職業に就けなくなる...
自己破産をするために必要な予納金はどうやって支払えばよいか 
自己破産をするためには、裁判所にお金を支払わなければいけません。これを予納金といいます。 同時廃止であれば1万円強、管財事件（少額管財）であれば10万円～50万円が必要です。 そして、同時廃止となるか管財事件（少額管財）となるかは、裁判所が決定しますが、この管財事件（少額管財）になってしまった場合の予納金の支払いが困難な...
自己破産をするために必要な弁護士費用の払い方 
前回、破産をするにも費用が必要だと解説しましたが、今回は、そのうちの弁護士費用の支払い方について考えていきます。 弁護士費用の分割払い 消費者破産を扱う弁護士であれば、破産をする人がお金を持ってないからこそ破産をするということは重々承知しているでしょう。 そのため、弁護士費用も分割払いでいいよ、と言う弁護士も多いのではな...
自己破産のデメリット２～破産をするにもお金がかかる～ 
破産のデメリットとして、破産をするにも費用がかかるという点があげられます。 そのため、お金がないから破産をしたいのに、お金がなくて破産できない、という矛盾めいた事態が生じることがままあります。 とくに、会社経営者がこの罠に陥りやすいので、注意してくおくべきです。 費用１：弁護士費用 破産手続は法的な手続です。 複雑な...
自己破産のデメリット１～財産はすべて持っていかれるのが原則です～ 
今回から破産のデメリットについて解説していきます。 第１回目は財産処分について解説していきます。 自分の財産は全て失うのが原則 破産をすると、原則として、自分の財産はすべて失うこととされています。 それはなぜかと問われると、破産ってそういう制度だから、としか答えられません。 破産というのは、 （１）破産者の持っている...
自己破産のメリット 
・借金が免除になる 自己破産の最大のメリットです（このほかに、任意整理のメリットでも説明したように、貸金業者からの請求がとまる、というものがありますが、ここでは自己破産のメリットにおける最大の特徴である、借金免除について解説していきます）。 ちなみに、正確には、破産手続と免責（借金を免除するか否かを裁判官が決める手続き）は...
