交通事故の被害は、時として深刻な後遺症をもたらします。
　後遺障害の深刻さによっては、普通に家で生活することすら困難になることがあります。
　このような場合には、家のバリアフリー化やホームエレベーターを設置するなど、家の改装が必要になるでしょう。
　こういった家屋の改造費についての解説です。

改造費が認められる要件

　当然ながら、ありとあらゆる後遺症でリフォーム費用が認められるわけではありません。
　リフォームをするだけの必要性がなくてはいけません。

（１）受傷の内容
（２）後遺症の程度・内容
（３）（１）と（２）を具体的に検討し、必要性が認められる場合にのみ賠償されます。

改造内容の例

　後遺症に応じて、必要なリフォームは変わってきますが、具体的には以下のような改装が考えれます。

・段差の解消やスロープの設置
・ホームエレベーターの設置
・エレベーターの管理費用
・水平トランスファーシステムの設置
・階段昇降機の設置
・浴室やトイレの拡張費用
・玄関にリフトを設置
・建物が古くて改装ができない場合には、新築した際の障害者用の設備の設置費用

全額認められないこともあるのでご注意

　このような改装費用が全額認められることもあります。
　たとえば、水平トランスファーシステムは後遺症を負った被害者以外に恩恵を受ける方がいるのはまれでしょう。
　しかしながら、エレベーターを設置したり、家を増築したりした場合には、事故の被害者だけでなく、その家族も恩恵を受けることになるでしょう。
　裁判所は、このようなことを考慮して、事案に応じて改装費用の一部を制限することがあります。
　改装が必要か否かという問題もありますので、すぐに改装するのでなく、弁護士などの専門家に相談してから着手しないと、思わぬ損失を被ることがありますので注意してください。

裁判例のご紹介

　後遺障害の等級が２級以上であれば、後遺症の内容もかなり重いので、改装費も認められやすくなるといえます。

・第五頚椎以下完全麻痺等で１級３号が認定されたケース。水平トランスファーシステムは全額、ホームエレベーターは他の家族の利便性につながるとして、８割に制限された事例（大阪地判平成１０年６月２９日・交通民集３１巻３号９２９ページ）

・頸髄損傷による四肢の完全麻痺等で１級３号が認定されたケース。車椅子用の階段昇降機の設置費が認められた事例（東京地判平成１１年７月２９日・交通民集３２巻４号１２２７ページ）

・頸髄損傷で１級３号が認められたケース。エレベーターや浴室のバリアフリー化、玄関のリフト設置などの費用が認められ、しかも、他の家族の利便性の向上は単なる反射的利益に過ぎないとした事例（東京地裁八王子支部判平成１２年１１月２８日・自動車保険ジャーナル１３８８号１ページ）

　これに対し、３級以下となると、そもそも家屋の改造までは必要ないケースも多いです。
　しかしながら、ケースバイケースで判断するしかありませんが、必要性さえ認められれば裁判所は家屋の改造費を認めます。
　いくつかの裁判例を紹介します。

・左股関節痛で１２級１２号が認定されたケース。家屋改造費用約５１９万円のうち、約４２５万円が認められた事例（東京地判平成１２年３月８日・自動車保険ジャーナル１３５９号３ページ）

・右下肢のＲＳＤで９級が認定されたケース。日常生活が車椅子になったため、段差解消工事、手すりの取付工事、ガレージの工事費用などを認めた事例（大阪高判平成１８年８月３０日・自動車保険ジャーナル１６５７号２ページ）

・１上肢の用を全廃したとして５級６号が認定されたケース。トイレや風呂の改造費が認められた事例（仙台地判平成２２年５月１８日・自動車保険ジャーナル１８３７号７５ページ）