起業をする前に最低限知っておきたい破産の知識4~破産をしても免除されない借金~
破産をすると、たしかに借金は免除になります。 しかしながら、ありとあらゆる借金が免除になるわけではありません。 破産法は非免責債権(253条1項但書)というものを定めており、これらは仮に破産をしても免除されないので注意が必要です(このほか、財団債権や別除権、取戻権にも免責の効力は及びません)。 非免責債権の種類 非免責...
破産をすると、たしかに借金は免除になります。 しかしながら、ありとあらゆる借金が免除になるわけではありません。 破産法は非免責債権(253条1項但書)というものを定めており、これらは仮に破産をしても免除されないので注意が必要です(このほか、財団債権や別除権、取戻権にも免責の効力は及びません)。 非免責債権の種類 非免責...
今回は、自由財産について解説していきます。 破産をすると、破産者が持っている財産は原則として処分されてしまいます。 会社の財産については、すべて処分されることになります。 なぜなら、会社は破産をすることによって解散してしまうからです。 これに対して、会社の代表者は、破産をしてそれで終わりではありません。 破産後も生...
今回は、代表者の破産費用について解説していきます。 前回は、破産をするにもお金がかかることを解説しました。 ただ、これは何も会社だけではありません。 会社が破産すると、経営者も破産せざるを得ない 会社とその経営者とは、あくまでも別の人格です。 したがって、法理論上は、会社が破産をしても、経営者は破産をしない、というこ...
コメント欄で、退職を検討されている方からのご相談をいただきましたので、以下では、私が考える、早期に法律事務所を退職してしまった方が再就職するための道について記述していきます。 ちなみに、ノキ弁や早期独立といったルートもありますが、ここでは、ご相談の趣旨と思われる再就職を中心に記述していきます。 また、ご相談の趣旨に沿って...
2014年2月2日~2月8日までの気になった弁護士・法律関連ニュースのまとめです。 ・信州大法科大学院、募集停止へ(朝日新聞) また一つ、法科大学院が募集停止に……。 ・弁護士の映像提供問題 異議申し立て大阪地検行わず(日経新聞) ・検察事務官2人が懲戒処分(NHK) 上司である検察官の印鑑を無断で押印したとのこと。処分...
会社を興す前から、失敗した場合の話をすることは縁起が悪いかもしれませんが、起業はノーリスクではありません。 リスクを内在している以上、そのリスクが顕在化してしまった場合のことも考慮しておくべきでしょう。 「破産? そんなもの、弁護士の仕事だろ。刀折れ、矢尽きた時点で弁護士に相談すれば十分だろ」 そう思われる方もいるでしょ...
交通事故の被害者が破産をする場合、注意が必要です。 というのも、どのような対応をするかで、手元に残せる財産が変わってくるからです。 破産手続開始決定『後』に交通事故にあった場合 この場合は、とくに注意点等はありません。 破産手続においては、 ・破産手続開始決定時に破産者が有していた財産 が持っていかれることになります。...
自己破産をされる方の中には、長期間、貸金業者と取引をされている方もいます。 中には、過払金が発生していて、お金を取り戻せる業者がいることもあります。 今回は、過払金と自由財産の関係について説明していきます。 過払金は自由財産拡張の対象になるか 過払金は、現金でも差押禁止財産でもありません。 そのため、本来的自由財産(...
2014年1月26日~2月1日までの気になった弁護士・法律関連ニュースのまとめです。 ・依頼人を訴える弁護士…詐欺、横領、怠慢、弁護士モラルはなぜ落ちたのか(msn産経ニュース) まとめると、 (1)依頼者の権利意識の高まり (2-1)弁護士増員による競争激化→生活に困った弁護士が倫理を問われる行動に走る (2-2)...
前回までのまとめ 破産をすると、原則として、破産者が持っている財産はすべてとられてしまいます。 しかしながら、本当に全部持っていってしまうと、生活ができなくなってしまいます。 そこで、破産法は、99万円以下の現金と差押禁止財産は、破産をしても、破産者の手元に残すと定めています(破産法34条3項)。これを本来的自由財産とい...