個人再生で住宅を残す場合には、住宅の価値と残ローン額に注意 
個人再生で住宅を残そうとする場合（住宅資金貸付特別条項。いわゆる住宅ローン特例を離床する場合）には、住宅の価値と住宅ローンの残額に注意しなければなりません。 今回は、その理由について解説していきます。 清算価値保証原則 個人再生をするには、清算価値保証原則というものがあります。 これは、個人再生をする場合には、破産をす...
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個人再生で住宅を残す場合には、住宅の価値と残ローン額に注意
個人再生で残せない住宅をなんとか残す方法を検討してみる 
前回、個人再生で残せる住宅について解説しました。 じゃあ、個人再生で住宅を残せない場合は、マイホームをあきらめるしかないのでしょうか。 今回は、個人再生で残せないタイプの住宅についても維持する方法を検討していきます。 第三者の協力が必須 自身の財産として、住宅を残す方法はさすがにないでしょう。 そこで、前提条件として...
個人再生で残せる住宅～どんな不動産でも残せるわけじゃないよ～ 
個人再生を利用するメリットの一つとして、住宅を残すことが出来る（住宅ローンを別扱いできる）と以前解説しました。ちなみに、これを住宅ローン特例（正式には、住宅資金貸付特別条項といいます）といいます。 ただ、ありとあらゆる住宅を残せるというわけではありません。 以下に解説する要件『全て』（どれか一つじゃダメです）を満たす住宅...
給与所得者等再生を使えるのってどういう場合？ 
個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。 原則として、小規模個人再生で問題ないでしょうが、給与所得者等再生を使う場合もあります。 今回は、給与所得者等再生について詳しく解説していきます。 給与所得者等再生の特徴 給与所得者等再生の特長は以下の通りです。 （１）債権者（借入先）が反対しても個人再生ができ...
小規模個人再生と給与所得者等再生の違い 
「個人再生をする場合にはいくら返済すれば良いのか」の解説において、個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があると解説しました。 今回は、どちらを選ぶべきかについて解説していきます。 小規模個人再生のほうが有利なケースが多い 総返済額という点では、小規模個人再生に軍配が上がります。 【小規模個人再生の場合】 ・債権...
個人再生をする場合にはいくら返済すれば良いのか 
前回、個人再生をする場合は、破産と違って借金の一部を返済しなくてはいけない、と解説しました。 それでは、いったいいつまでにいくら返済すればよいのかについて解説していきます。 返済期間は3年～5年 返済金額のほうは少し複雑ですので、まずは返済期間から。 返済期間は、原則3年間です。 ただし、「特別の事情」があれば5年に...
個人民事再生は破産とどう違うの？（個人再生の特徴の解説） 
今回は、破産手続きと比較した、個人民事再生の特徴について記述していきます。 破産との違い 個人民事再生は、破産と同じく裁判所を使った法的な手続きになりますが、以下のような点で破産と違う特長があります。 １．借金は一部カットされるだけ 破産をすると（正確には免責を得ると）、借金は原則として全部なくなります。 これに対し、...
破産をしてしまうと、資格制限がある人の債務整理の方法について考える（破産を選択肢から外すべきか） 
警備員や生命保険の募集人は、破産をすることによって、資格を失うおそれがあります。 すると、資格を前提として勤務している場合には、会社をやめなくてはいけなくなることがあります。 そこで、警備員や生命保険の募集人をされている方は、破産以外の債務整理の方法をとられる方が多いです。 ちょっと待って。本当に破産を選択肢から外すの？...
破産と離婚の関係４～養育費の受領者が破産する場合～ 
破産と離婚の解説第4回。今回は、養育費を受け取る側が破産をする場合について解説していきます。 養育費も財産です 養育費というと、何か特別なイメージがあるように思われるでしょうが、これもあくまで財産です。 破産をすると、原則として、財産はすべてとられてしまうことになります。 したがって、理論上は、養育費も破産によって失う...
破産と離婚の関係３～養育費～ 
離婚と破産の関係に関する解説の第3回は、養育費の解説です。 養育費を支払う義務のある人が破産をする場合、養育費の支払義務等はどうなってしまうのでしょうか。 養育費は破産をしても免除されません 養育費という言葉を明確に定めた条文はありませんが、養育費は民法766条1項の「子の監護に要する費用」にあたります。 そして、破産...
